■タイキぱぱのブラジル通信ブログ■

　◇五輪決定で勢いづく「資源大国」

　「資源・エネルギー大国」ブラジルは中国に続いて金融危機から比較的早く立ち直った。２０１４年のサッカーＷ杯開催に続き、１６年の夏季五輪開催地がリオデジャネイロに決定、インフラ投資も加速する。過去に幾度も通貨危機に見舞われた「途上国の落第生」は今や、世界経済の牽引役の一角を確実に占めつつある。（編集部）

　◇金融危機から早期回復　再流入する外国資本　資源・農業・エネルギー「超大国」

　◇児玉卓（こだま・たかし）大和総研新興国リサーチヘッド

　２０１４年のサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）のブラジル開催に続き、１６年の夏季オリンピック（五輪）開催地がリオデジャネイロに決定した。１０月には金融取引税（非居住者の株式・債券などの購入にかかる税）の復活が発表されるなど、ブラジルがグローバルマーケットの話題になる機会が増えている。Ｗ杯や五輪の開催により、インフラ投資の拡大や外国人観光客の増加といった経済へのプラス効果が見込まれる。しかし、五輪開催が一国経済に与えるインパクトは、その国の規模や発展段階によって変わってくる。

　例えば、１９９６年のアトランタ五輪が米国経済に与えたインパクトは微々たるものであった。その一方、ＧＤＰが米国経済の２％程度に過ぎなかった０４年当時のギリシャにおけるアテネ五輪開催のインパクトは、無視できないものであった。また、北京五輪の経済効果が注目を浴びたのは、中国が途上国であるため、やらざるを得ない追加的な投資規模が多大になると想定されたためだろう。ブラジルにおいても、五輪招致による直接的な効果がある程度確保できることは間違いない。

　◇「危機終了宣言」意味する金融取引税の復活

　しかし、ブラジルの０８年時点のＧＤＰ規模は世界１０位という「大国」で、平均所得水準も中国を大きく上回る（０８年時点のブラジルの１人当たりＧＤＰは８２９５ドル、中国は３２５９ドル）。五輪開催が直接的に経済全体を大きく成長させるほど、ブラジルは小さな国でも遅れた国でもない。

　一方、金融取引税については、なぜ、この時期にこのような投資家の不興を買うような政策が打ち出されたのか注目する必要がある。

　ブラジル政府が嫌ったのは外国からの過度の資本流入に伴う自国通貨レアルの増価だ。通貨上昇への初歩的な対応策は市場介入であり、実際、特に９月以降は介入ピッチが上がり、外貨準備の増勢が加速している。昨年秋のリーマン・ショック直後に新興国からの資本逃避の波に巻き込まれた頃とは様変わりしている。

　ブラジルへの多大な資本流入は、同国経済の立ち直りと成長軌道回復への期待を反映している。つまり金融取引税の復活は、政策の優先順位が完全に危機対応から脱し、従前のブーム期のそれに近付きつつあることを意味している。金融取引税は、ブラジル政府による「危機終了宣言」と位置づけてよいかもしれない。（本誌につづく）

http://mainichi.jp/life/money/kabu/ecomoney/summary/news/20091112org00m020005000c.html?inb=yt